投資用不動産2件!30代主婦オーナーの節約&投資術★

30代、2児の母。都心の投資用区分マンションを2部屋持ってます♪貯金して不労収入を狙いましょう!

育休を取得したい人以外は見ないでください《育休メリットまとめ》

今日は、育休を取得するとどんなメリットが得られるか?のお話です。

 

育児休業を取得するメリット。

 

一見、節約術には関係なさそうなトピックですが、ものすんごいあります。

もう、ありすぎるくらい。

 

 

これを読み終わったら、あなたは、育休をいますぐ取得したくなります。

 

 

「チームワークが・・」

「上司がこわい・・」なんてぐだぐだ言ってられなくなります。

 

だから、何らかの事情で育休取得できない人は見ない方が身のためです。

 

育児休業、頑張って取得したいです!って方は、続きをどうぞ♪

 

 

育休取得が節約につながる・・・

って、いったいどんな話なの?

端的にいうと、所得税や健康保険料、住民税を安く抑えましょうよってことです。

 

 

突然ですが、あなたは、自分の毎月の健康保険料や年金保険料、所得税が合計いくらになっているか計算したことがありますか?

 住民税は?去年の納税額は覚えていますか?

 

これら税金等は基本的には給与から天引きされるので、サラリーマンにはあまり馴染みがないのです。

自分の努力では変えられないものですしね。

ですが、総合的な出費を考えるうえでかなり大きなパーセンテージを占めてます。

これはきちんと把握しておかなければいけません。

 

 これらの出費を、育休を取るとどうなるか?って話を実際に計算してみたんです。

 

うちの主人が育休を取ったときにも、同じことをやりましたよ。

でも、今、また改めて計算してみたら、血の気が引きました。(笑) 

 

 

給与計算というのはちょっとややこしいので、わかりやすくするために給料のモデルケースで計算してみますね。

 

共働き(扶養なし)の30歳男性のモデル

月給28万、ボーナスなし。

(ボーナス入ってくると説明がさらにややこしくなるため省きます)

月給28万×12か月で、年収336万円。

都内勤務で、郊外に住んでいるので交通費が毎月2万円かかると仮定します。

  

では早速」、この人が育児休業を取得した場合、実際にいくら支払わなくてよくなるか計算をしてみましょう。

 

上記の給与モデルケースの場合、給与額28万円、交通費2万円でざっくり給与計算すると・・

支給
基本給…① 通勤交通費   支給額 合計
280,000 20,000   300,000
控除
健康保険 厚生年金 雇用保険 社会保険料 合計
14,865 27,273 1,200 43,338
所得税     控除 合計…②
6,110     49,448
        手取り額(①-②)
        230,552

 

じゃじゃーん。

給与28万、控除5万、手取り23万。

これを年間に計算しなおします。単純に12か月します。

49,448x21=593,376円となります。

 

59万です!

もういちど、内訳をみてみましょう。 

 

控除額の内訳)

 

〇健康保険料:14,865x12=178,380円

〇厚生年金保険料:27,273x12=327,276円

〇雇用保険料:1,200x12=14,400円

 〇所得税:6,110x12=73,320円

 

 

もう一度まとめます。

くどいようですが、これが現実です。

 

年収336万円の場合の年間控除額 合計 593,376円

 

この事実、結構ひどくないですか?

ちなみに、593,376円というのは、年収である3,360,000円の18%です。

 

18%って聞くとあんまり大したことないですが、336万のうちの60万って、割とびっくりしませんか?」

まだ、ピンときませんか?

 

1年のうち、2か月以上は国と保険制度のためにタダ働きです。

 

 

もう、悲しすぎて涙も出ません。

 

 

健康保険料、年金保険料、雇用保険料、所得税。

この出費、すべて育休中は払わなくてよいのです。

※年金保険料は、払わなくていいだけで、将来の年金額が不安ならどうぞ払い込んでください。

ちなみに、免除期間であっても「年金加入期間」としては計算に入りますのでご安心を。

 

 

そして、所得税がないということは、なんと!

住民税がかかりません。

これは、私たちにもびっくりの節税効果!(苦笑) 

 

計算は市区町村により異なりますが、この年収なら年間12万円くらいでしょうか。

60万+12万。

336万働いて、72万円の出費。 

72万では、336万に対する比重は21%です。

※住民税の納付は所得があった年の翌年ですのでご注意いただきたいですが。

(つまり育休取得中の住民税はきつい)

 

 

しかも、育休のメリットはまだまだありますよ。

 

子供を産むと、その子供はいつまでも赤ちゃんじゃありません。

あなたも、育児休業から復職しなければいけません。

そこで、保育所(保育園)を利用することになります。

 

認可保育所に入れた場合、これまたものすごく節約になります。

なぜか。

 

認可保育所の保育料は、住民税によって算出されます。

育休を取得した期間は所得税がないので、住民税も低い。

ということは、保育料も低くなります。

 

我が家はというと、、、

住民税非課税だった年の翌年の保険料は、ここでは明かせないくらい安かったです。

 

申し訳ないほど、安かったです・・・

ひと月、〇千円です。

 

無認可だと、1歳児はひと月あたり5~6万円くらいの保育料がかかります。

これに対して3千円(言っちゃった!)ですからね。

仮に一般的な保育料が5万円だとして、その差額は月額4万5千円。

年間にすると54万円の差です。

さっきの72万円と合わせると、126万円の節約になります。

夫婦共働きだと、(給与天引72万x2人)+保育料差額54万=合計額198万円

 

198万円です。

 

こんなお得な制度、利用しない手はないですね。

 

いかがでしたでしょうか?

育休、取得したくなったでしょ?笑

 

ちょっとまって!

節税効果はわかったけど、育休の給付金だけじゃ食ってけないよ!という方は・・

次回、また違う考え方をまとめますので、楽しみにしていてくださいね(^^♪